WHOのパンデミック条約とIHR( International Health Regulations: 世界保健規則) の改訂に関しては，まだ油断はできないと考えていましたが，
日本国自体が，パンデミック条約と同じような縛りを自国民に課そうとしている．
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について，が発表されています．
上記リンクの下の方に 意見入力のボタンがあります．
内容は，以下に関する意見募集です．
〆切は5月7日です．
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案） （223ページある）に国の権限強化が盛り込まれています．例えば
93ページの3-1-3． 偏見・差別等や偽・誤情報への対応
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者や医療従事者
等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得るこ
とや、患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げにもなること等について、
その状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有する。あわせて、偏見・差
別等に関する国、地方公共団体及び NPO 等の各種相談窓口に関する情報を整
理し、国民等に周知する。（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係
省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確
かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を
踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提
供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処
する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォー
ム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う。（統括庁、総務省、
法務省、厚生労働省、関係省庁）
これは，自由な発言を封じ込めることであり，コロナ肺炎のワクチンやイベルメクチンなどの薬について，自由な発言ができなくなったことや，ワクチンによる傷害を自由に発言できなくなった今回のパンデミックの状況をさらに政府が強化しようとするものである．
是非 皆さんもパブリックコメントの投稿をお願いします．
私の投稿したものを貼っておきます．
情報提供・共有、リスクコミュニケーション に関して，
91頁に「偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォー
ム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、
法務省、厚生労働省、関係省庁）」があるが，
国が国民の発言を制限したり，SNSプラットフォームに働きかけることをするべきではない．
国も専門家も神ではないので，事象の初期に，正しい事，間違ったことが，判断できるはずがない．
実際，コロナパンデミックにおいても，誤りが多かったことがはっきりしている．
また，国が採用する専門家は，国の予算措置権を考えると，自分の研究費と立場を守るために
国の意見におもねる傾向がある．
今回のコロナパンデミックでも，東日本大震災の原子力発電所事故に伴う放射能問題でも，
国（行政）と関連する経済的ステークホールダー（製薬会社，医師会，マスメディア や 東電，原発関係者）は自分たちの組織の利益を求める傾向がある．
国が電通などの広告代理店，SNS企業，YouTubeerに資金を提供して，コントロールを図ることは，民主主義の破壊である．また，閣議決定で多くの事を決めていく姿勢は集団独裁体制に近づく．
言論の自由に干渉することは，憲法違反でもある．
個人の発言の善し悪しを，国が決めて，SNSに指導や刑罰を科すことをしてはならない．
また，国や専門家の判断は常に間違っている可能性がある．ワクチンや行動について強制してはならない．
