コロナ感染症が問題になっている中，感染爆発を抑えるために人間活動を抑える政策が行われている．緊急事態宣言で，外出の自粛や店舗営業時間の短縮を求められている訳である．
この中で，公による自粛要請に従わない店舗に対する店名公表というのがある．
政府は営業時間短縮や営業停止に対して，1店舗当りで補償金を出したが，大きな店舗と小さな店舗では1店舗当りの（6万円だったかな）意味が異なる．大きな店舗では補償をうけても大赤字になるので，営業するのだが，これに対して，店名を公表するという．
この狙いは何か？と考えると，
店名を公表することにより，地域の住民，国民がその店舗を攻撃することを意図しているとしか考えられない．国は店舗の大きさによりかかる経費を補填することをせず，生存権的労働権，財産権を制限していながら，意に沿わない相手に対し，世間による制裁をそそのかしている．
コロナ感染クラスターが発生した場合は，店舗名公表を行うことは，感染防御のため人々に役に立つ情報であると考えるが，営業自粛に従わない店舗名を十分な補償もせずに公表するというのはよろしくない．
たた，単純に，「コロナが流行っている中で，
自粛しない店舗はけしからん」，という正義感に駆り立てられた単純思考の愚か者になって，政府の意図に乗ってしまうのは避けたい．
