知りたがり屋のブログ

WHOのパンデミック条約とIHR( International Health Regulations: 世界保健規則) の改訂に関しては，まだ油断はできないと考えていましたが，

日本国自体が，パンデミック条約と同じような縛りを自国民に課そうとしている．


「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について，が発表されています．
上記リンクの下の方に　意見入力のボタンがあります．
内容は，以下に関する意見募集です．〆切は5月7日です．
新型インフルエンザ等対策政府行動計画（案）　（223ページある）に国の権限強化が盛り込まれています．例えば
93ページの3-1-3．　偏見・差別等や偽・誤情報への対応
国は、感染症は誰でも感染する可能性があるもので、感染者や医療従事者
等に対する偏見・差別等は、許されるものではなく、法的責任を伴い得るこ
とや、患者が受診行動を控える等感染症対策の妨げにもなること等について、
その状況等を踏まえつつ、適切に情報提供・共有する。あわせて、偏見・差
別等に関する国、地方公共団体及び NPO 等の各種相談窓口に関する情報を整
理し、国民等に周知する。（統括庁、法務省、文部科学省、厚生労働省、関係
省庁）
また、例えば、ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確
かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を
踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提
供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処
する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォー
ム事業者が行う取組に対して必要な要請・協力等を行う。（統括庁、総務省、
法務省、厚生労働省、関係省庁）

これは，自由な発言を封じ込めることであり，コロナ肺炎のワクチンやイベルメクチンなどの薬について，自由な発言ができなくなったことや，ワクチンによる傷害を自由に発言できなくなった今回のパンデミックの状況をさらに政府が強化しようとするものである．

是非　皆さんもパブリックコメントの投稿をお願いします．
私の投稿したものを貼っておきます．

情報提供・共有、リスクコミュニケーション　に関して，
91頁に「偏見・差別等や偽・誤情報への対策として、国は SNS 等のプラットフォー
ム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、
法務省、厚生労働省、関係省庁）」があるが，

国が国民の発言を制限したり，SNSプラットフォームに働きかけることをするべきではない．
国も専門家も神ではないので，事象の初期に，正しい事，間違ったことが，判断できるはずがない．
実際，コロナパンデミックにおいても，誤りが多かったことがはっきりしている．
また，国が採用する専門家は，国の予算措置権を考えると，自分の研究費と立場を守るために
国の意見におもねる傾向がある．

今回のコロナパンデミックでも，東日本大震災の原子力発電所事故に伴う放射能問題でも，
国（行政）と関連する経済的ステークホールダー（製薬会社，医師会，マスメディア　や　東電，原発関係者）は自分たちの組織の利益を求める傾向がある．

国が電通などの広告代理店，SNS企業，YouTubeerに資金を提供して，コントロールを図ることは，民主主義の破壊である．また，閣議決定で多くの事を決めていく姿勢は集団独裁体制に近づく．
言論の自由に干渉することは，憲法違反でもある．

個人の発言の善し悪しを，国が決めて，SNSに指導や刑罰を科すことをしてはならない．
また，国や専門家の判断は常に間違っている可能性がある．ワクチンや行動について強制してはならない．

何でゴールデンウィークにぶつけるのだろう?

★「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について ★

令和６年４月 24 日
内閣官房内閣感染症危機管理統括庁…

— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) April 28, 2024

「パンデミック条約」反対運動も結構ですが、より大事なのはこの国自身の問題、社会の問題だと繰り返し申し上げています。「コロナ対策禍」の検証を行わなかった結果、再び「封じ込め」すなわち「行動制限」中心の対策強化を図る「政府行動計画」改定案が閣議決定されようとしています。幸い、パブリッ… https://t.co/TN64GTWqzB

— 楊井人文 Yanai Hitofumi (@yanai_factcheck) April 28, 2024

時間がありません。GW中ですが是非書き込みを！まるでパンデミック条約のような内容です。WHOで否決されても国内で実行できてしまう...https://t.co/rreLitMDFG

— 肛門科女医　みのり先生 (@koumonka_doctor) April 27, 2024

中身が決まっていない協定に各国を引き込み，縛りをかけようとしている．
だれが責任をもって運営するのかも分からない．
国家主権を譲渡する白紙委任状を求めているようである．認めることは非常に危険である．

ワンヘルス・アプローチ：中身は決まっていない．

PABS：病原体へのアクセスと利益配分　製薬会社の情報と利益に関するものであるが，詳細不明
先進国の製薬会社の特許放棄が含まれる．

資金調達：製薬会社の負担，先進国の税金をWHOは希望している．

これらの事をConference of the Parties 締約国会議(COP)が決めるので，委任する枠組みに同意するように求めている．

ウィキペディアによれば
締約国会議（ Conference of the Parties;COP、仏：Conférence des Parties、CP）とは、国際条約（条約、国際法上の行為者間の文書による合意）の最高統治機関である。 条約加盟国の代表と認定されたオブザーバーで構成される。COPの範囲は、「条約およびCOPが採択するその他の法的文書の実施状況を確認し、条約の効果的な実施を促進するために必要な決定を行う」ことである．

我々の選挙で選ばれた人ではない誰かが，世界各国のことを決めるのである．

2024.4.19 パンデミック条約: 結局合意できず、詳細は先送りへ
- 5/27のWHO総会で可決予定のパンデミック条約は実は重要な中身が加盟国間で合意できないでいる。
- そこでWHOは、合意できた部分だけ可決して、詳細は先送りの「枠組み条約」にする。
- 合意できず、もめているのが３点:… pic.twitter.com/94nUN0mCR3

— 及川幸久【X NEWS】WISDOM BOOKS新刊Amazon【カテゴリー】1位！ (@oikawa_yukihisa) April 19, 2024

THE HILLのニュースです．
This is bigger than COVID: Why are so many Americans dying early?
これはCOVIDよりも大きな問題だ：なぜ多くのアメリカ人が早死にするのか？

食品医薬品局（FDA）のロバート・カリフ 長官は最近、『X』で米国の平均寿命の "壊滅的な"減少を嘆いた。

COVID-19が衰退して久しい現在でも、人々は異常に多くの命を落としているのだ。しかし、公衆衛生機関や医学会は沈黙している。

生命保険会社は一貫して、こうした予期せぬ、あるいは「過剰」な死亡に警鐘を鳴らしてきた。これは、ベトナム戦争以降のすべての戦争でアメリカが被った損害の合計を上回るものだ。議会は保険の専門家と協力して、この厄介な傾向を早急に調査すべきである。


COVIDによる最悪の事態が去った今、すべての死因による年間死亡者数はパンデミック以前の水準に戻るはずである。ところが、保険業界の記事によれば、死者数は依然として「憂慮すべき」、「憂慮すべき」、そして「緊急の注意」に値するという。

保険会社が決定を下す際に使用する保険数理レポートでは、死亡者数は若い現役世代に偏っている。それにもかかわらず、アメリカの疾病管理予防センターは9月、「これらのデータセットは今後更新されない」という注意書きを添えて、過剰死亡のウェブページをアーカイブ化することを選択した。

もちろん、保険会社にとって金銭はモチベーションを高める問題である。2020年の死亡保険金支払額は、1918年のインフルエンザ大流行以来1年間で最大の伸びを示し、15.4％増の900億ドルに達した。2021年に1,000億ドルに達した後、2022年には保険金支払いは減速したが、それでも2019年を上回っている。損害保険の専門家たちは、生命保険に加入している人々の間に迫りつつある健康上の問題を察知し、彼らを生かし続けるための早期警告プログラムの採用を強く求めている。

パンデミックの初期とは異なり、これらの死亡者は主に高齢者ではない。アクチュアリー会の新しい報告書によると、65歳以上では、2023年第2四半期の死亡率はパンデミック前の標準を6％下回った。35歳から44歳の被保険者の死亡率は26％、25歳から34歳の被保険者の死亡率は19％高く、2021年第3四半期にピークに達した死亡急増は、それぞれ通常を101％、79％上回るという驚異的なものであった。

「COVID-19による保険金請求は、発生保険金請求の増加を完全に説明するものではありません」と学会は述べている。COVID-19による死亡は、2021年第1～3四半期から2023年同期にかけて84％減少した。

政府のデータを数理的に分析したところ、肝臓、腎臓、心血管疾患、糖尿病で死亡率が増加していることがわかった。薬物の過剰摂取も全国的に急増したが、主に若い労働者階級で起きているわけではない。

そこに、保険会社、疫学者、保健機関職員にとって最も差し迫った疑問がある。伝統的に最も健康であったはずの若年層、つまり保険に加入している労働者が、なぜこのような割合で死亡しているのだろうか？公衆衛生当局は、良くも悪くもパンデミック対応を積極的に監督した。なぜ彼らはこのことを調べないのだろうか？

パンデミック後、同じような層での過剰死亡が続いているイギリスでは、政府資金による独立調査が進行中である。"COVID調査が週を追うごとに、パンデミック中の意思決定や情報提供の方法に深い欠陥があったことは明らかである "とBBCは最近報じた。

米国は、パンデミックと闘うために取られた対策について、このような調査を必要としている。ハイレベルで公平な委員会によるこの調査は、何がうまくいき、何がうまくいかなかったかに焦点を当てるべきである。

監禁によって、教育、社会的交流、医療へのアクセスが制限され、小児発達、精神衛生、経済への悪影響が記録された。治療プロトコルは、医師がどのようにCOVID治療を行うべきかを決めつけ、主に病院内で高価な薬を使用し、助けとなる可能性のあるジェネリック医薬品への早期アクセスを制限した。

ワクチンは2億7000万人以上に投与され、そのなかには乳幼児、妊婦、雇用義務下の労働者も含まれていた。ワクチン有害事象報告システム（Vaccine Adverse Events Reporting System）に寄せられた100万件を超える有害事象の報告や、ワクチン接種後の慢性症候群を検証するイェール大学の新たな研究結果を踏まえれば、治療薬の "ワープ・スピード "による緊急使用承認は、パンデミック後の分析の一部となるに違いない。

最後に、異論に対する前例のない検閲（メディアの圧力によるパンデミック対策の強要）を公認した政府高官は、その責任を問われなければならない。

アクチュアリーや業界アナリストは、生命保険加入者における超過死亡は2030年まで続き、「若年層で最も高くなる」と予測している。この予測は、生命保険に加入している人々の死亡率に関する通常の予想を裏切っている。では、障害を抱え、保険に加入していないアメリカ人がどうなるかを考えてみよう。

将来の世代を確実に保護し、再びパンデミックが起こる可能性に備えるため、議会は何がうまくいき、何がうまくいかなかったかを評価する必要がある。

以上

日本でも，死亡者数が増加しているが，このことについて政府や学会は調べようとしない．

小児科学会は小児へのワクチン接種を推奨している．おかしい．リスクに関して想像する力が無いのか？　接種に都合の良い論文ばかりに準拠せず，ワクチンの毒性に関する論文もしっかり調べて考え直すべきである．

日本小児科学会は　本日，2024/3/5でも
「国内小児に対するCOVID-19の脅威は依然として存在すること、感染および重症化を予防する手段としてのワクチン接種は有効であると考えています。以上のことから、日本小児科学会は、生後6か月～17歳のすべての小児への新型コロナワクチン接種（初回シリーズおよび適切な時期の追加接種）を引き続き推奨します。」と掲載している．

日本小児科学会は今後訴訟の対象になるのではないかと，とも危惧される．

ここに示された9例のCOVID-19剖検例では，COVID-19感染で死亡した患者9人の中には，心臓へのコロナウイルスの強い感染や心筋障害は認められなかったようである．
AbstractとConclusionsを示しておく．

https://www.mdpi.com/2073-4409/11/19/3124
Cells 2022, 11(19), 3124; https://doi.org/10.3390/cells11193124
Submission received: 26 August 2022 / Revised: 28 September 2022 / Accepted: 29 September 2022 / Published: 4 October 2022


COVID-19 Pathology in the Lung, Kidney, Heart and Brain: The Different Roles of T-Cells, Macrophages, and Microthrombosis

COVID-19 肺、腎臓、心臓、脳における病理： T細胞、マクロファージ、微小血栓症の異なる役割

Abstract　要旨

ここでは、COVID-19の病態生理を明らかにするために、さまざまな組織にわたるCOVID-19の病態を記述することを目的とする。
SARS-CoV-2、マクロファージ-ミクログリア、Tリンパ球、Bリンパ球、活性化血小板に対する抗体を用いて、9例のCOVID-19剖検から得られた肺、腎臓、心臓、脳を比較した。アルツハイマー病の病理も評価された。
ウイルスRNAの存在を確認するためにPCR法が用いられた。COVID-19症例の臨床経過は短く（0〜32日）、平均年齢は77.4歳であった。低酸素性変化と炎症性浸潤はすべての組織にみられた。肺と腎臓のリンパ球成分は他の組織よりも優勢であり（p < 0.001）、肺ではTリンパ球が有意に多く（p = 0.020）、ウイルス抗原が最も多く存在した。心臓では、心内皮にSARS-CoV-2の痕跡はほとんどなく、活性化マクロファージの病巣とまれなリンパ球がみられた。脳ではSARS-CoV-2の痕跡は乏しく、ミクログリアの活性化が目立ち、リンパ球はまれであった。大脳皮質ではミクログリアの活性化が最も高かった（p = 0.017）。
微小血栓症はCOVID-19の肺でコントロールと比較して有意に高かった（p = 0.023）。COVID-19の最も特徴的な病理学的特徴は、肺における豊富なTリンパ球と微小血栓症、そして脳幹における関連性のあるミクログリアの過活性化であった。この研究から、COVID-19の長期にわたる後遺症は、ウイルスの持続的複製ではなく、持続的炎症に由来することが示唆される。

5. Conclusions　結論

結論として次のことが言える：

(1)ウイルスの複製は肺と、より少ない程度ではあるが腎臓で活発であり、直接的な病因的役割を担っているようである；

(2)浸潤のタイプはウイルスと組織との関係によって決まる。特に、ウイルス複製が活発であればあるほど、Tリンパ球が多く存在し、一方、ウイルス複製が活発でない場所ではマクロファージ-ミクログリア反応が優勢である；

(3)最も特異的なCOVID-19の病理学的特徴は、肺レベルでの豊富なT-リンパ球と微小血栓症、脳幹でのミクログリア過剰活性化である。

様々な組織に存在する病理像を注意深く調べることは、急性および長期の症状を理解するための基礎となる。全体的な所見として、肺と腎臓の組織障害は、炎症を介する機序とともに、直接的なウイルスの細胞障害作用によって引き起こされる可能性が示唆された。
一方、心臓と脳は主に異常で持続的な炎症によって損傷を受けている可能性がある。さらに、既存の病態（神経変性など）やCOVID-19の臨床経過（重症、血行動態不安定、低酸素症、敗血症など）が臨床病理像に影響する。すべての臓器に後遺症があるのは、前述の要因が組み合わさった結果であると思われる。COVID-19からの完全な回復には、ウイルス感染とそれに伴う炎症の両方が終息することが必要であり、それには何ヵ月もかかる可能性がある。
SARS-CoV-2感染と関連する炎症性変化の生物学的有害作用は、少なくとも部分的には可逆的である。これらの現象をより深く理解することは、急性期以降もCOVID-19患者の管理を改善するために重要である。病気の急性期後の段階では、以前の機能的パフォーマンスを回復させるために、身体活動、認知訓練、心理社会的支援などのリハビリテーション介入をできるだけ早く行うべきである。

以上

日本人は，真実を知らなさすぎる．人が良く，性善説を信じ，お上の言うこと，NHKの放送すること，テレビや新聞が伝えることは正しいと思っている．
私の考える自然選択説では，ワルドワイドに広がった現在の世界では，日本人の持つ気質は生存競争に負けて，絶滅してしまうのではないかと，心配で堪らない．

コロナは製薬会社とビル・ゲイツが仕掛けた茶番であり、ワクチンは人口削減のためのもの。
普通に考えれば陰謀論だと思われる事も、この3年で色々と明らかになりつつありますね。
彼らの陰謀もそうですが、それを知らない事も同じくらい恐ろしいですよね pic.twitter.com/huwWnHe5md

— みつはし (@3tsu84) February 1, 2023

イタリア、WEFのグローバリストによって推進されてきた、ビル・ゲイツ氏の合成肉を、ターボ癌を引き起こすなど深刻な健康上の懸念を理由に全面禁止令を出した最初の国となるhttps://t.co/1Vu7LEtZuyhttps://t.co/1Vu7LEtZuy

— NewsSharing (@newssharing1) January 29, 2024

さてさて，すでに上記イタリアの情報にフェイクニュースであるとするnoteが付いているので，その元になっている，ものを貼っておきます．

Italy becomes the First Nation to BAN synthetic meats. pic.twitter.com/dfOOPXdKny

— Stew Peters (@realstewpeters) October 20, 2023

しゃべっているのは
Francesco Lollobrigida，ウィキペディアでは，「フランチェスコ・ロロブリジーダ（1972年3月21日生まれ）はイタリアの政治家で、2022年10月22日から農業大臣を務めている。イタリア保守派の主要メンバーであるロロブリジーダは、ジョルジア・メローニの最側近の一人として広く知られている」となっている，イタリアの農業大臣である．
ということまで調べれば，付けられているnoteの方が，デマである事がわかる．